宅建士とは?なぜ必要か、どの業界で強みになるか

宅建士とは

宅地建物取引士とは、試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。

引用:一般財団法人 不動産適正取引推進機構

宅建士とは宅地建物取引士の略称です。もともとは、宅地建物取引主任者という名称でしたが、改正されて名称が変わりました。

宅建は、毎年の受験者が20万人を超える資格試験で、数多くある国家資格の中で最も社会的需要があり活用のしやすい資格です。なぜなら宅建士の資格をなしには宅建業(不動産産業)を行うことが不可能だからです。

そのため、宅建業者(不動産屋さん)では常に宅建士が必要とされているため、宅建士の資格を取得していることは、年齢と性別関係なく就職や転職で非常に有利に働きます。

実際に、リクナビやマイナビなどの転職サイトで「宅建」と検索すると、求人会社5社くらいの合計で1000件以上の求人が常時出されています。

宅建士はなぜ必要か

宅建士には、不動産取引の知識がない人に公平に取引をする義務があります。

私達一般人が不動産を買うときや、借りるときには不動産屋にいきますよね。

不動産屋は専門的知識をもっているプロ。

プロに比べると、私達一般人は不動産取引に関しては何もしらない素人同然で、一般の人とプロでは大きく知識の差があります

そのため、不動産屋のいうがままに不当に高い価格で買ってしまったり、重要な説明もされないまま取引をしてう可能性があるわけです

それでは、私たちは安心してマンションを借りたり、マイホームの購入ができませんよね。

そこで宅建業法やその他いろいろな法律で取引を規制・制限して一般人を守っているのです

宅建士の独占業務

具体的に宅建士の仕事内容は主に3つ。

  1. 重要事項の説明
  2. 重要事項説明書への記名と押印
  3. 宅建業法第37条に定める書面(契約書等)への記名押印

宅建業法第35条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印及び同第37条に定める書面(契約書等)への記名押印は、宅地建物取引士が行う必要があります。

引用:一般財団法人 不動産適正取引推進機構

これらは独占業務でもあり、法律で定められている義務であり、宅建士にしかできません。

重要事項とは、土地の上に建てる建物の種類・大きさ・高さなどの規制、電気・ガス・上下水道の整備状態などです。

宅犬

法律で決められた契約書の重要な部分の説明をすること、そして契約の際に内容に間違いがないかを確認して証明として名前を書いてハンコを押すことが仕事です

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宅建士は法律で5人に1人以上の設置義務がある

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。

引用:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅建試験の概要

宅建業者は、店舗(事務所)ごとに5人に1人以上の割合で宅建士を設置しなければいけません。

例えば、賃貸マンションを探していて、A不動産に訪れたとき、その店舗に20人の従業員がいれば4人以上は宅建士でなければいけません。

そのため宅建業界においては、宅建士の有資格者は必須の存在なのです

将来的には設置義務が3人に1人に?
少し前になりますが5年くらい前の民主党政権下のときに、宅建の設置義務を5人に1人から、3人に1人に増やそうとする法案がきまりかけていました。

結果的には、東北大震災によりなくなりましたが、昔から不動産に関するトラブルは多く、宅建士の設置義務の増加の可能性はあります。

この点を踏まえても、宅建士は将来性がある資格で、今後も需要の耐えない資格と言えるでしょう。

宅建の取得が有利に働く場面

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不動産業界

前述したとおり、宅建業界が一番求められている業界は不動産取引と直接関係のある不動産業界です。

不動産業を営む事務所(店舗)では宅建士の設置義務があるため、企業はつねに宅建士や宅建士の有資格者を欲しているわけです。

不動産業界未経験・50代の男性が、宅建合格後に転職した事例もあるようです。

大手・財閥系は宅建士であることが当たり前
大手不動産業社、財閥系の企業は、新入社員に業務時間内に資格の学校にて宅建の授業を受けさせるなどしているため、ほとんどの社員が宅建士の有資格者です。

宅建士の資格を持っていることは必ずしも有利に働くわけでもなく、むしろ持っていて当然というものになるでしょう。宅建士であることよりも不動産業界でのキャリアや営業の経験・実績があるといったところが重視されます。 逆に大手などを選ばなければ、就職・転職先はいくらでもあるわけです。

金融業界

銀行など金融業界では、顧客に対してお金を貸し付けるときに不動産を担保とすることが多いため、不動産の知識が求められます。

証券会社でも不動産投資を行う場合にも宅地建物の知識が必要になるため、宅建士の資格を取得していると業務上有利に働きます。

そのため金融業界でも宅建士のニーズがあるんですね。

独立開業

宅建士として独立開業をするのもおすすめです。宅建士は不動産を売りたいという人と買いたいという人の仲介(媒介)をして報酬を得られるからです。

営業の経験が豊富で、コネクションがあれば、ほとんど費用をかけずにその身ひとつで仕事ができます。

また、現代では空き家問題が深刻になってきています。空き家の有効活用のために空き家の売買・賃貸などをする場面で宅建士の活用が望まれます。

宅建で学んだ知識は日常生活でも使える

宅建では法律の基本を学びます。民法・宅建業法などの権利関係などは、私たちの生活に密接にかんけいしてます。民法を学ぶだけで日所のいたるところに法律がかかわっていることを自覚できるようになりますし、宅建業法を学ぶと不動産を契約するときに深い知識を持って契約書を読めるようになります。

賃貸はもちろんですが、一生モノのマイホームを購入するときにも宅建の知識があると大いに役立つでしょう。

実際に宅建を取得して就活した人の体験談

大学4回生の男性の就活体験記「宅建のおかげで、不動産業界でほとんど内定がとれた」 高卒でも講師になれた、宅建で人生を変えた40代の男性「宅建は取得するだけで優位に働く資格だ」 30歳不動産コンサルティングの男性「宅建は転職に役に立ち、つぶしがきく」

宅建士の資格を持っていると資格付与手当が出る

宅建業者(不動産屋さん)で働いていて、宅建士である人には、資格付与手当というものが毎月給料にプラスされます。

少なくても5000円多くても、3万円の資格付与手当が毎月給料にプラスされるのです。平均的には1〜1.5万円で、高いところでは3万円。

3万円が毎月付与されると年間で36万です。これはすごく大きな金額ですよね。

また、「宅建士の年収はどれくらいなの?」と気になる方は「宅建士の年収は○○万円! | 宅建ハッカー」を参考にしてください。

宅建士になるために必要な勉強時間は300時間

宅建試験は「法律系資格の登竜門」と言われ、法律を勉強してみたいなと思う人がとりあえず受けてみるのには最も適した試験です。

しかし、書籍やネット上で、宅建は難しいと評価がある一方で、簡単であるとの意見もあります。

合格者を分析してみますと、試験に合格するために必要な勉強時間の平均は300時間以上です。

▽詳しくは以下の記事をご覧ください

宅建試験の本当の難易度は?合格に必要な勉強時間は300時間