改正民法は2019年の宅建試験に関係があるのか？

こんにちは宅建ハッカー管理人の朝倉です。

民法改正をテレビや新聞でご覧になられた方は多いでしょう。

この記事ではそんな民法改正についての疑問を解決します。

▽具体的には以下の悩みを解決します。

民法改正とは

いまの民法は約120年前に作られものをそのまま使っているので、現代の価値観にあわないところがでてきたんですね。

また、今の民法は120年前のエリート中のエリートが作ったものですので、当時のエリートの中にあるあたりまえの価値観が条文にかかれないまま制定されました。

そのため、一般人が読んでも意味がわからない、そのまま読んだのでは意味が通らない文言がおおいのです。

具体的にどこが改正されるのか

今年（旧平成31年度）の宅建試験に関係があるのか

まず今年の宅建試験は、いまの民法で出題されます。

改正民法の影響が出てくるのは施行される2020年度（旧平成32年度）の宅建試験から。

いまは公布（こうふ）の段階です。公布とは成立した法令を世間に知らせることです。

法令が制定された瞬間に施行されたら世の中が大変になってしまいます。

今年と来年は教材を買い換えなくてもいい

改正民法は2020年度（旧平成32年度）の宅建試験にて施行されるため、今年の宅建試験ではでません。

ですので、今年と来年は今使っているテキストをこのまま使い続けても民法は大丈夫です。

しかし、宅建は民法以外にも宅建業法などで改正の多い資格ですから、常に最新版のテキストを使うようするのが望ましいでしょう。

試験対策的にはどうすればいいか

改正予定のところも出題可能性はある

一般的に、資格試験においては法改正がこれからある部分は試験に出にくい傾向がありますが、まったく出ないとは言えません。

特に、改正される意思表示や瑕疵担保、敷金などは宅建試験でも出題頻度の高いところだからです。

ですので、改正前の条文がそのまま問われるというよりは、改正法で条文に明文化される判例の知識を問われると思います。

独学の人

最新版のテキストは、改正法も踏まえて作成されているため通常通りに学習を進めてもらって大丈夫です。テキストで指摘があるところはその都度チェックをするとよいでしょう。

資格の学校を利用している人

通信や資格の学校で授業を受けている方は、授業内で講師が指摘していない限りは、通常通りそのまま学習を進めるとよいでしょう。https://takken-hacker.com/takken-nanido/

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